松山市議会 2020-12-09 12月09日－06号
その処理に当たっては、まず申請いただいた世帯や口座の情報と本市の住民記録や添付の振込口座書類を目視で照合・確認後、振込データを一つ一つ作成しました。課題としては、マイナンバーカードは個人単位の情報ですが、今回の給付金は世帯単位での申請であったことで、申請された世帯員の情報について目視での細かい確認作業が必要となり、膨大な事務量が発生しました。
その処理に当たっては、まず申請いただいた世帯や口座の情報と本市の住民記録や添付の振込口座書類を目視で照合・確認後、振込データを一つ一つ作成しました。課題としては、マイナンバーカードは個人単位の情報ですが、今回の給付金は世帯単位での申請であったことで、申請された世帯員の情報について目視での細かい確認作業が必要となり、膨大な事務量が発生しました。
現在、国では、自治体が住民記録や税・福祉などに利用している各種業務システムを外部のデータセンターに設置し、複数の自治体で共同利用する自治体クラウドを推進しており、令和元年12月の閣議で決定されたデジタル・ガバメント実行計画では、昨年度約490団体であった自治体クラウド導入済みの団体数を令和５年度末には1,100団体に倍増させることを目標としています。
戸籍住民基本台帳管理費でございますが、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付サービスを導入する経費のほか、法律の改正に合わせて、住民記録システムの改修を行う予算を計上いたしております。財源は国庫支出金でございます。 次に、民生費、社会福祉費の社会福祉総務費でございます。
住民記録や税情報など、さまざまな情報を管理しております総合行政システムのデータは、福岡のデータセンターで保持しておりまして、そのほかの各課が業務上使用しているデータは、市役所本庁５階のサーバー室で保持しております。従いまして、御質問の１階部分の被災に関して、データ自体が失われることはありません。
これに対し理事者から、今回は住民記録システムの改修で来年度には税と戸籍のシステム改修などを予定しており、既に導入している自治体では約3,000万円から5,000万円要している。また、ランニングコストとして、地方公共団体情報システム機構への負担金や１件当たり115円のコンビニ事業者への手数料などが発生する予定であるとの答弁がなされたのであります。
次に、休日窓口開催についてですが、本年１月31日から、毎月第２・第４日曜日において、戸籍、住民記録の窓口を開けております。11月までの延べ22日間、938件の証明書交付事務など一定の利便が図られたものと考えております。 その事務取扱では、当然マイナンバーカードも主要な業務でありまして、同じく11月末までの交付件数は474件となっております。
◎唐崎秀樹市民部長 平成24年に住民記録システムを構築した際に、全ての人が消除された住民票や戸籍の附票の保存期間を法令に基づく５年に変更すること、変更時期は、それまでに消除された情報を保存している旧システムの廃止時期とすることとしており、このたびその時期を平成29年としたものです。保存期間の変更は、システム開発経費の縮減につながるものですが、臨時職員の雇用に充てるためのものではありません。
この本人通知税度導入時におきまして、全市民型についても検討をいたしたわけですけれども、住民記録や戸籍等のシステム改修費用、人員配置について、また全国の取り組み状況なども考慮した結果、事前登録型での運用を開始したところでございます。 しかしながら、今ほども申し上げましたけれども、全国的に登録者の伸び悩みや減少といった問題点が上げられております。
本市においては、住民記録システムを初めとする55の業務系システム及びグループウエアを初めとする８つの情報系システム、さらにはホームページを初めとする７つの市民サービスをオンライン化し、市民サービスの向上並びに行政運営の効率化に努めております。このような中、近年、行政における情報システムの構築、運用などの効率化、低コスト化を目指し、自治体クラウドの導入が国において推進されております。
これについては、総合行政システムとして５６業務のシステム化を行っているが、今回の法改正に伴い、最も重要かつ関連性の高い住民記録システム、住基ネット連携システム等、３４システムについて改修を予定している。費用は１システム当たり１０万円から２５０万円かかるため、このような金額になっているとのことでした。
５番目の質問の市のデータのバックアップについてでございますが、東日本大震災においては、庁舎の倒壊や津波による水没等により、自治体が保管する住民記録や戸籍等の重要データが消失、破損する等の事態が発生いたしました。
主な事業を申し上げますと、まず総務費では、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民記録システム関連の改修を行い、制度改正の円滑な運用が図れるよう取り組んでまいります。 民生費では、地域支え合い活動ネットワークをネットワーク化事業とし、高齢者と障害者、また児童世帯を対象に救急医療情報キットの配布を行い、災害時や救急医療を必要とする際の迅速な救急活動ができるよう、安全・安心の確保に取り組んでまいります。
これに対し理事者から、現在本市では、住民記録、保健福祉、税等の住民サービスに係る基幹業務を処理する各システムは、本市固有の仕様に基づく汎用コンピューターで運用を行っているが、法改正に伴うシステム改修に多額の費用を要することから、これら各システムについて、平成22年度から全国的な標準仕様に準拠した業務システムに順次移行しており、今回福祉系システムの再構築を図るものである。
まず、コンピューターシステムの形態、業務内容、維持管理経費についてでありますが、住民記録や市民税、固定資産税及び国民健康保険等のシステムが汎用コンピューターで稼働をしております。
また、他の委員から、住民記録システム・外国人システム統合事業１億4,672万3,000円のうち、システム改修に伴う3,498万円の人件費についてただしたのであります。
それから、施設に入所の方とか刑務所の方とか、行政の、東温市の予算の浴しない方、例えばそういう方も含まれておりますので、実際に住民記録に基づいて行政を行っておりますので、その住基人口で割るのが一番合理的な数字ではないかということで、こういうふうに連続して住基人口を使っていると推測しております。
まず、第１点目は、平成22年度松山市一般会計補正予算中、歳出２款３項１目戸籍住民基本台帳費及び債務負担行為補正中、住民記録システム・外国人システム統合事業についてであります。本事業は、外国人住民を住民基本台帳の適用対象とする法改正に伴い、住民記録システム等の再構築を行うものであります。平成24年７月の本稼働を予定しており、債務負担行為の設定もあわせて行うものであります。
そこで、お尋ねの短期、中期、長期に取り組むプログラムメニューについてでありますが、短期的には、昨年、住民基本台帳法が一部改正されたことを受け、平成24年度を目途に、柔軟性や拡張性にすぐれたパッケージによる住民記録システムの再構築に取り組み、さらなる住民サービスの向上を図ることとしております。
御指摘のように，平成20年４月に施行されます後期高齢者医療制度につきましては，医療制度改革（大綱）の取り組みとして実現を目指しております新制度でありまして，介護保険と同様に，ＩＴ基盤を前提とした制度でありますことから，今回の制度においては住民記録システム，税情報システム，国保システム，介護保険システムなど各基幹系既存システムに大幅な改修及び連携が必要となってまいります。
住民系情報、内部系情報のすべてとして、個別業務系の一部を統合するとともに、各地域事務所間の通信ネットワークの整備、具体的には住民記録、印鑑管理、国保資格、各種税、財務会計等、28業務でございます。 ３番目の情報系の今後の統一につきましての考え方を問われました。 現在、ホームページやメール環境アドレス等は統一をいたしておりますけれども、ネットワーク環境等は未統合でございます。